「東南アジア諸国の人材は若く、人件費を安く抑えられる」というイメージが以前はありました。しかし近年、ベトナム人人材は特にIT分野において高い教育水準と優れた技術力を誇り、世界中の企業から注目を集めています。
ベトナム人人材は、優秀なプログラマーやエンジニアが多く、AIやソフトウェア開発などの最先端分野でも実績を積んでいます。本ページでは、なぜベトナムがIT人材市場で突出しているのか、日本企業における親和性の高さも踏まえて詳しく解説いたします。
2023年のベトナムの人口は約1億30万人、その約70%が30歳以下という若い人材の豊富な国です。
日本は年少人口の減少から人口ピラミッドがつぼ型になっているのに対し、若年層が多いベトナムは三角形になっていることが分かります。
(引用:PopulationPyramid.net)
国連広報センターの調査によると、15歳以上65歳未満の人口を「労働可能人口」とした場合、労働可能人口は2029年にベトナムが日本を上回ると推測されています。
ベトナムの若い労働者を雇用することは日本における深刻な人材不足の解決策の一つとなり得るのです。
ベトナム政府はIT産業を経済成長の重要な柱の一つと位置付け、2020年に「2025年までの国家DXプログラム及び2030年までの方針」を打ち出しました。国家教育システムを通じて高度な技術力と専門知識の提供に注力しており、ベトナムのIT人材は国内外で高い需要を誇っています。
国家DX戦略を全国で実施するなかで、ベトナムの教育訓練省は学校全体をデジタル化やITツールの導入など積極的に行ってきました。また、STEM科目(科学・技術・工学・数学)の強化にも力を入れ、中学2年生からはコーディングなどのIT科目も取り入れています。IT分野を専門として学んでいない場合でも学生のころからITに触れているため、ベトナム人のITに対する障壁は低いと考えられます。
以前は「安価にIT人材を雇用できる」というイメージの強かったベトナムですが、若くて技術力のある人材が豊富な近年では獲得競争が激化しています。年間の新卒IT人材輩出は5万人を超えており、ベトナムのITに関する成長性は著しいものがあると言えます。
外務省「令和元年度海外対日世論調査」によると、「国の友邦として、日本は信頼できると思いますか?」という問いに対して、「とても信頼できる」と答えた割合は55パーセントと過半数を超えています。また、「自国にとって、重要なパートナーはどの国ですか?」という問いに対しては、ASEAN諸国から約10パーセントもの差をつけ、68パーセントが「日本」と答えています。
当サービスに応募しているベトナムの若者たちも、暮らしやすさや治安の良さ、日本人の真面目な性格を高く評価し、「日本で働きたい!」との気持ちを強くもっています。
外国人労働者を雇うのにあたって気を付けなければならないのは、宗教による慣習の違いです。就労の際の衣服や食事、勤務時間中の礼拝など、文化の違いに配慮することは容易ではありません。
ベトナムニュース総合情報サイトVIETJOによると、2019年時点でのベトナム国内の宗教構成は86.3パーセントが無宗教という結果が出ています。
他国に比べると、ベトナムは食文化や宗教慣習などによる文化的ギャップが少なく、初めての外国人採用に対する障壁は低いことが分かります。とはいえ、個人の信仰や文化的背景は多様であるため、採用の際には個別の確認と柔軟な対応が重要です。
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